環境文庫のトップページ     　国は地球の環境を大切にし、みんなが暮らしやすい社会をつくるために、いろいろなルールを決めたり、そのルールをきちんと守っているかどうかをチェックしたりしています。 　まず、1993年に環境の問題に対してどのような考え方で取り組んでいくかをまとめた『環境基本法』という法律をつくりました。この法律では、公害などはっきりとわかる環境の破壊をふせぐだけではなく、環境にやさしい社会をつくることを目標にしています。 　その後、2000年には『循環型社会形成推進基本法』が決められました。この法律は、今までゴミとして捨てていたもののなかで、まだ使えるもの（循環資源といいます）はなるべく使うことを定めています。さらに、テレビや冷蔵庫など家庭電化製品のリサイクルをすすめる『家電リサイクル法』、ものが入れてあった箱や袋などを再利用する『容器包装リサイクル法』、レストランなど飲食店から出た循環資源をリサイクルする『食品廃棄物リサイクル法』など、たくさんのリサイクルにかかわる法律が決められたり、あらためられたりしました。 　 ● 環境をまもるために日本で決められたおもな法律 1991年 リサイクルをすすめる「再生資源利用促進法」 1993年 環境問題への取り組みをまとめた「環境基本法」 2000年 リサイクルの基本を決めた「循環型社会形成推進基本法」 包み紙などを再利用する「容器包装リサイクル法」 2001年 再生資源利用促進法をあらためた「資源有効利用促進法」 家電製品をリサイクルする「家電リサイクル法」 食品をリサイクルする「食品廃棄物リサイクル法」 建物をこわしたときのゴミをリサイクルする「建築資材リサイクル法」 国や自治体などが地球にやさしいものを買うことを決めた「グリーン購入法」　　 産業で出たゴミをきちんと処理する「改正廃棄物処理法」 環境基本法 公害対策基本法、自然環境保護法にかわって日本の環境対策の進め方を表すために決められた法律。廃棄物のリサイクルや燃やしたときのエネルギーの活用方法など環境をまもっていくための具体的な方法が出され、これらの実現に向けて国や市町村、会社、民間の団体などがどのように取り組んでいけばよいのかが示されました。 循環型社会形成推進基本法 循環型社会形成推進基本法は、まだ使えるものを繰り返して使う循環型の社会をつくるための基本的な法律。廃棄物やリサイクルの対策を計画的におこなっていくための基礎をつくるとともに、さまざまな廃棄物・リサイクル関係の法律の整備とつながりをもって循環型社会をつくるために力を発揮する取り組みを進めることを決めています。 前回へ 次回へ     　Copyright © SEKISUIHEIM KYUSHU Kaghoshima All Rights Reserved.